消費税増税対策としておこなわれるキャッシュレス決済時のポイント還元施策の店側のデメリット

コンビニに行くと電子マネーが急速に普及している感じが肌でわかる

消費税増税一時的なガス抜き対策として、プレミアム付商品券の発行のほかにキャッシュレス決済時のポイント還元が挙げられます。

コンビニなどで電子マネーを使って支払いをする人が相当増えていると感じます。各電子マネーのCMやポイント還元祭りの影響などで急速に普及している感がありますが、それでも実際には多く見積もってコンビニでもまだ50%程度です。

電車に乗るときだけSuicaやICOCA・PASMOなどを使うけど、それ以外は電子マネーを利用しないという人も多く存在します。

そこにきての消費税増税対策としておこなわれるポイント還元。
2020年6月までの9ヶ月間のみの実施です。

基本的に5%の還元。ただしフランチャイズ（ほぼコンビニがそのターゲット）は２%。なぜか大型店舗では還元の対象外という・・💦

お役人の考えることはやはりどうもチグハグです。コンビニが5%でないのは、みんながコンビニばっかりに行くと困るからだそうです。。んなアホな。

わかります。確かに小規模店舗・個人商店への景気対策という側面があるのは。少しかも知れませんが、愛も感じます。実際それが成功すれば、大型店舗の消費が商店街のお店に戻り、つぶれかけの商店が少し寿命を延ばせるかも知れません。

ただ、どうでしょうか。消費者は安くて便利だから大型店舗にいっているだけかも知れません。いくらポイント還元が適用されても、イオンでの還元されない素の値段に歯が立たないかも知れません。

キャッシュレス決済時のポイント還元に店側のメリットがあるか

キャッシュレス決済というのは、ご存知のように現金の代わりにクレジットカード・デビッドカード・nanacoやSuica、PayPayなどの電子マネーで支払いをすることをいいます。

我々消費者は当たり前のように便利に使っていますが、店側はいちいち決済手数料をキャッシュレス決済事業者に支払います。だいたい3%～4%程度です。


現金を扱うことに伴う手間が省けるというメリットはありますが、金額的にはキャッスレス決済されればされるほど現金支払いに比べ損をします。そしてキャッシュレス決済事業者が一方的に儲かります。

つまりお客の数と単価が増えない限りお店が儲かることはないのです。「5%還元されるから行こう。電子マネーが使えるようになったから行こう」という狭い範囲のお客さんへ訴求するだけでは不十分なのです。

この度の施策で手数料の1/3が国からキャッシュレス決済事業者に対して補助され、だいたい2.1%程度が店舗側の負担となります。

期間は9ヶ月間のみの予定となっていますが、キャッシュレス決済を導入したいなと思っていた店主にはメリットがあります。端末の金額（貸与料）が決済事業者と国より補助されます。

ただ、これも登録初期費用実質無料の決済業者がたくさん出てきていますので、導入したい店はすでに無料で導入してしまっているところがほとんどです。

なおコンビニには補助はされませんが、現状コンビニにはすべてのレジに決済システムが備わっていますので特に不公平感はありません。

おそらく、この度の施策でメリットがあるのは、一部の人気店だけでしょう。手数料の補助の割合は少ないですが、決済額のトータルが大きくなるとそれなりにメリットです。

個人商店にとってはキャッシュレス決済導入によるデメリットもある

キャッシュレス決済は利用者側にはメリットですが、現在固定のお客さんが付いている店舗は変に電子決済されてしまうことによってかえって利益が下がるという可能性があります。そのため売上を上げる努力が必要となります。

また、すべてオンラインで売上記録が残る以上、お金の流れの把握が簡単になり売上金のごまかしができなくなります。いけないことですが、ギリギリの個人商店ではほんの少しのごまかしが命綱となっている側面もあります。税務署もそれをちゃんとわかっています。
ただ、帳簿上の売上がこれまでと大きく変化してまうとさすがに見逃すことはできなくなるでしょう。

だからといって、世の中の流れは確実にキャッシュレス時代へ突き進んでいます。

この度の施策は、そのシステムを導入しないわけにいかないという流れを加速させることになります。

厳しい世の中です。