キャッシュレス決済導入店舗から脱税を減らして税収を増やせるのか

キャッシュレス決済によるポイント還元も予行演習でようやくみんなに浸透してきたか？？

paypayなどのおかげでだいぶみんなキャッシュレス決済のポイント還元本格導入への心づもりができてきたのではないと思います。

ただ、今月は目立つのがイオンの20％キャッシュバックイベントくらいで、以前のpaypay祭りのような盛り上がりが今月は無く正直ブームが一旦去って飽きられた感があるような印象です。少し危険な香り。

このポイント還元がなされる店舗は、中小企業・個人商店です。
中小企業は資本金5,000万円以下従業員50名以下の企業と定められました。

このカテゴリに入るためにわざと減資して中小企業化した小売業社が例年の倍ほど出たことで話題にもなりました。企業も必死です。

政府も頑張ってアピールしている

https://map.cashless.go.jp/search
公式サイトがとうとう地図を作ってきました。重いしこれを使う人がいるのだろうかというのは少し疑問です。アプリも出したそうです。

以前の3,600ページのpdfのほうがインパクトがあって楽しかったですが。

参考：以前の記事↓

消費税増税の政府によるポイント還元対象の登録店が発表されました

1日で作ったことで話題となったzaimuの方がターゲットの店の検索なので使いやすそうですね。

表向きは小さな店舗の下支えだが、税金もちゃんと取ろうという目的

これ、表向きは小さな会社の集客の後押しをして、地元商店街を盛り上げよう的なニュアンスです。
それと共にに国税庁税務署が税収を上げようという意図もあるわけです。

しかも全国民を使って。

特に、飲食店は税金を取りはぐれている代表格。
お客からのプレッシャーを利用して電子決済導入店舗を増やそうという魂胆です。電子決済は売上のごまかしが効きません。

前年度の売上が低いというだけで売上除外のニオイがします。脱税です。
こういう店舗からごっそりと徴税したい意図ですが、これは店舗側もよくわかっています。

納税に関してはなぜか突然日本国民はズルを見逃さない警察になります。
キャッシュレス決済を導入していないだけで、脱税の嫌疑がかかるのです。

でもそれが本当に税収増に効果があるかはフタを開けてみないとわかりません。

人気店は、堂々とキャッシュレス決済なんか対応してないよとお客に開き直るかも知れません。
心臓に毛が生えている人間ほど難を逃れ、お客が一人でも増えて欲しい傾きかけている店舗のほうがきちんと納税させられ経営が厳しくなってしまうようなことも大いに考えられるのです。