キャッシュレス決済導入店舗から脱税を減らして税収を増やせるのか

キャッシュレス決済によるポイント還元も予行演習でようやくみんなに浸透してきたか？？

paypayなどのおかげでだいぶみんなキャッシュレス決済のポイント還元本格導入への心づもりができてきたのではないと思います。

ただ、今月は目立つのがイオンの20％キャッシュバックイベントくらいで、以前のpaypay祭りのような盛り上がりが今月は無く正直ブームが一旦去って飽きられた感があるような印象です。少し危険な香り。

このポイント還元がなされる店舗は、中小企業・個人商店です。
中小企業は資本金5,000万円以下従業員50名以下の企業と定められました。

このカテゴリに入るためにわざと減資して中小企業化した小売業社が例年の倍ほど出たことで話題にもなりました。企業も必死です。

政府も頑張ってアピールしている

https://map.cashless.go.jp/search
公式サイトがとうとう地図を作ってきました。重いしこれを使う人がいるのだろうかというのは少し疑問です。アプリも出したそうです。

以前の3,600ページのpdfのほうがインパクトがあって楽しかったですが。

参考：以前の記事↓

消費税増税の政府によるポイント還元対象の登録店が発表されました

1日で作ったことで話題となったzaimuの方がターゲットの店の検索なので使いやすそうですね。

表向きは小さな店舗の下支えだが、税金もちゃんと取ろうという目的

これ、表向きは小さな会社の集客の後押しをして、地元商店街を盛り上げよう的なニュアンスです。
それと共にに国税庁税務署が税収を上げようという意図もあるわけです。

しかも全国民を使って。

特に、飲食店は税金を取りはぐれている代表格。
お客からのプレッシャーを利用して電子決済導入店舗を増やそうという魂胆です。電子決済は売上のごまかしが効きません。

前年度の売上が低いというだけで売上除外のニオイがします。脱税です。
こういう店舗からごっそりと徴税したい意図ですが、これは店舗側もよくわかっています。

納税に関してはなぜか突然日本国民はズルを見逃さない警察になります。
キャッシュレス決済を導入していないだけで、脱税の嫌疑がかかるのです。

でもそれが本当に税収増に効果があるかはフタを開けてみないとわかりません。

人気店は、堂々とキャッシュレス決済なんか対応してないよとお客に開き直るかも知れません。
心臓に毛が生えている人間ほど難を逃れ、お客が一人でも増えて欲しい傾きかけている店舗のほうがきちんと納税させられ経営が厳しくなってしまうようなことも大いに考えられるのです。

税理士は少し前から受難の時代だが、それに拍車がかかりそう

税理士の未来は本当に暗いのか？？

税理士という職業が今度どのような役割を担っていくかは色々不安視されています。

単純作業の記帳代行や申告業務は、今後AI技術の進歩やソフトウェアにより会社側の手作業で簡単に済む世界がやってきます。そこではもはや税理士は不要です。
もうすでに一部はそうなってきていますが、毎年その範囲も速度も増していくことでしょう。

元来、税理士は経営者の良き相談相手として、法人税の申告や記帳代行だけでなく経営個人の申告や相続、また事業継承などのアドバイザーとしての役割がありました。

先月大きな損害賠償請求事件で税理士法人敗訴の判決が下りた

先月、税理士法人が億単位の損害賠償を負うという判決が下りました。東京高裁です。事実上の確定判決です。

これは、単純に顧客への説明ミスが発端でした。節税を指南したつもりが、課税リスクの説明をせずに実際課税されてしまったというミスです。課税の可能性および課税された場合の金額を試算していなかったことが敗訴の決め手となりました。

税理士法人は無限責任を負います。そして損害賠償です。金額は3億2,900万円。
確かに実際はプロとして初歩的なミスです。ただ、自信満々だったので当時説明していなかっただけかも知れません。少しのミスが大きな代償を伴うものとなりました。大した顧問料ももらっていないのに。

今後はアドバイザー的税理士はほとんどいなくなるかも知れない

 最近顧客が税理士法人や税理士を訴えるという機会が増えてきました。その最たるものが上記の事案です。それは過去によく存在したタイプの税理士という職業が割に合わなくなっている証です。
ゼネラリストとしてのアドバイザーはそういうリスクを常にはらんだ仕事です。

今後はそういうリスクを避ける税理士が増えることになるでしょう。単純作業の仕事で稼げなくなること、および複雑な税制改正・租税特別措置が次々と出てくることにより税理士自身が全てのルールを把握することがかなり難しくなります。

専門分野細分化は必要な流れでしょう。細かく分かれた部署を組織化して税理士法人として生き残りをはかる流れはすでに起こっています。

そして未来はこれまで日本の経済を支えてきた中小企業が流行らない時代です。

古き良き、「同志・社長と税理士先生」のような時代はもうやってこないかと思うと少し寂しくなります。

ファーストフードの消費税の対応が出そろったが、結局モスバーガーは残念な結果

消費税増税の件、先日マクドナルドがテイクアウト・店内飲食ともに同額で販売すると発表し、少し話題になりました。

個人的には、それをサブウェイや特にモスバーガーに真っ先にやって欲しかったなぁと思っていました。
そうでないにしても、ファーストフード界みんながそれに追随して「消費税増税に打ち勝とう。ややこしい軽減税率に一石を投じよう」という一般顧客に寄り添った一体感のある企業側の対応を期待していました。

しかし残念ながら各社足並みがそろわない上に、地味にモスがテイクアウト8%店内10%というなんでもないごく普通の方針を出してきました。いろんな意味でほんととても残念です。

確かに実際店外店内を同額にすると店内分は実質値下げになります。吸収できなほどのダメージになると見据えてのことなのでしょう。

広告効果で考えると同額提供はインパクトが違います。また、お客からの反応も間違いなく好印象です。社内でも議論はされたと思いますが、無理という判断でしょう。

やはり、ほかにファーストフードで内外同額の方針を打ち出したのはケンタッキーやすき家・松屋など比較的好調な企業です。

こうやって身近なファーストフードで対応が各社が分かれてしまうとかえってお客にはややこしく感じます。とくに、対応できない企業の経済状況や杓子定規な対応が悪い印象にならないか心配になります。

実際はテイクアウトのほうが手間と紙袋代などコストは高くつきます。同額にして店内で食べてもらうほうが店内の活気も出るのに。

そう考えるとモスはこれからかなり厳しいかも知れません。

美味しさと言っても、正直びっくりするほど美味しいとかはファーストフードで可能なものではないし、プレミアム感を謳っていた過去はもうはるか遠い過去。

実際高級感はフレッシュネスのほうがほんのちょびっとだけど上回ってしまうし、J.S.バーガーとかクアアイナとか、そのほか最近アメリカからやってきているハンバーガーカフェ系が価格も味も遥かに高レベル。モスの立ち位置がすでにかなり埋もれていると感じます。

モスには学生の頃夜中に友達ととか、仕事の準備で勉強とか結構お世話になったので頑張って欲しいものです。

今はうかうかしていると一瞬で波に飲まれてしまう世の中。気をつけたいものです。

Facebookの仮想通貨Libraは逆風だけど、世界を変える光になるかも

Facebookの仮想通貨Libraは今後広まっていくのか

Facebookがこの6月に発表した仮想通貨の「Libra」。
今月ドイツとフランスが共同でこのリブラをブロックする方針であることを発表しました。スピード決断です。

その根拠として、既存の銀行など世界の金融システムの安定性を保つためという理由です。
ただ、ヨーロッパ勢がアメリカのテクノロジー-企業の拡大に反対をするのはもはや既定路線です。ほかの仮想通貨には甘い対応ですが、この度のリブラには特に脅威に感じたのでしょう。
一応リブラはドルやユーロの裏打ちされる法定通貨を設けるということで、他の仮想通貨よりも現実的な貨幣に近くなります。でもダメなようです。包囲の網は広がっています。

Facebookは表向き世界の金融インフラを整えるためという目的があります。リブラが広まることにより約20億人という銀行口座を持たない人々が、自分の資産の管理ができるようになります。
国際間の送金もほぼタダに近い額で一瞬に済ませることができます。

これまでの金融システムを変える時が来たのかも知れない

通貨発行や関連する金融システムは既得権益です。その地位を脅かすことはこれまでお金で世界を牛耳ってきた人々から見ると邪魔をされたくないのは当然の話し。
ただ、資本主義社会を突き進んで来た結果がそのように富が一部に集中という世界。今の日本だけを見てもそろそろ歪みが出てきているように感じます。

政府が赤字ゆえに借金という形で中央銀行に貨幣を発行してもらう。その時点で発生している金利。その金利がなくならない以上必ず富が一部に集中する結果となります。

Facebookもただドルやユーロに変わる次の基軸通貨を作りたいだけなのかもしれません。しかしどういう考え方であろうと、これまでの世界を変えるという方針は後押ししたいものです。

リブラを運営するのは決済会社など多数の有名企業

リブラは、Facebookを含む28企業による協会で運営されます。

Libra協会

逆風の中、リブラプロジェクトを推し進める名だたる企業が連なっています。

こういうところにソフトバンクとか、特に楽天とか入っていたら輝くのにな。
社内は英語なのに国内志向 とか揶揄されなくて済むのに。

消費増税前なのにどうも全然駆け込み需要が高まっていないようだ

消費増税前だけど、想像以上に駆け込み消費が起こっていないようだ

いよいよ消費税が上がります。あと2週間。

なのに、世間ではあまり盛り上がってるように思えません。お店のアピール合戦も鳴りを潜めあまり元気がありません。

10月から消費が落ち込むのは目に見えているのに、お店は今稼いでおいておかないとまずいです。

キャッシュバック・ポイント還元と一部の人の中で盛り上がっています。けど、あってもその話題ばかり。

それが消費につながっているかというと、「増税前に買って増税に備えよう」という気運は高まっていない気がします。数値化すると多少はあるのでしょうけど、過去の増税前に比べたら全然少ないのは間違いない。

いま稼がないで、いつ稼ぐの？？

今回の消費増税は、軽減税率・ポイント還元などこれまでなかった政策で、国民は増税をしてもあまり生活変わらないかなと思っているフシもあります。2％ですし。

でも軽減税率が適用される範囲は意外とわずかで、ジワジワ来ます。

ポイント還元やプレミアム商品券により急激な消費の落ち込みは避けられるかも知れません。
しかしその政策自体は期間限定なので慣れたころに終了してしまう単なるイベントです。
確実に一定の効果はあると思います。が、来年6月には終了します。つまりそこでまた増税が来るようなものです。そしてまた価格競争が始まります。

みなさん増税前に色々買いましょう♪

大きな波が一つ来るよりも、小さめの波が複数来たほうがあとでジワジワ影響が出てきます。

みなさん、お金をたくさん使ってお店にお金を流しましょう。

あと2週間のうちに、一瞬でも景気のいい日本を見てみたいものです。

再び議論が巻き起こる「ロボット税」について、日本では全く話題にすらなっていない。

ロボット税は、人に代わってロボットが行う労働に課税をすること

ロボットの労働について課税をする「ロボット税」について、今また議論の話題が増えてきています。

このロボット税、かつてビル・ゲイツが主張したことで話題となりました。2017年のことです。当時はおかしなこと言ってるよ的にアメリカでも流されてた感がありましたが、ここへ来てまた課税への気運が高まっています。

ロボットにより職を失う人を意味のある存在にするために課税をする

ビル・ゲイツが当時主張したロボット税課税について簡単に説明すると

・ロボットの進歩により労働者の働き口がなくなっても社会保障の財源が確保できる
・人手不足の分野つまり人間にしかできない仕事に移行し、そのスキルを学ぶための財源を確保できる。
・課税すると社会にとっても良いことがあるので無駄にAIの進歩を恐れなくてよくなる
・課税によりテクノロジーの進歩が多少遅くなるかも知れないが、その間に色々準備ができる。そして課税の軽重でそのスピードを調整できる。

というようなメリットを挙げています。ビル・ゲイツってすごいですね笑

ロボット税はだんだん現実化の方向に向かっているようだ。

最近はさらに突っ込んだ議論が展開されています。

ロボットを利用することによって利益を上げた企業に対して課税するのではなく、ロボット自体の労働に課税をするのがロボット税です。

人間の場合は課税されるのに、ロボットにされないのは助成をしていることと同じことになる。また、費用として償却できるので税制上不当に優遇される。つまり節税になってしまうということです。それは公平ではないというのが賛成派の主張です。

今後は課税の方向に向かうと思うが、その法案作りはとても難しそう

上記のような議論だけをみると、一般市民は課税の方向が適切であると感じるでしょう。ところが実際それを具体的に法として適用するためには、様々なルール作りが必要となります。

ロボットも、人間型アンドロイドのように単なる疲れを知らない1馬力の人間としてならイメージがしやすいですが、人間の1,000倍の働きをするようなAIロボットはどの程度課税するのでしょうか。また、元々人間ができなかった分野では労働力の数値化が難しく算定も困難な場面が多くなるでしょう。

それにしても、これまで人間が経験したことがないこの議論。新しい世界が始まることはやはり楽しいですね。

日本では全然話題になっていませんが、テクノロジーの発展と切っても切れないこの問題。世界に遅れをとっている感が否めません。

リンク税によりブログやニュースサイトが消滅するかもしれない話し

通称「リンク税」ってなに？？

EUの改正著作権法が可決されました。この3月のことです。

EU議会での「指令」ということなので、これから2年程度をかけて、EU連合加盟28カ国が具体的な法律を各国で制定します。

内容は、ハイパーリンクを貼るだけでリンク先に著作権料を払わなければならないという法律です。著作権所持者側から言うと、著作権を持つパブリッシャーなどが自分の記事にリンクを張り引用した人に著作権料を請求することが可能になります。

これは厳密には税金ではありませんが、通称でリンク税と呼ばれています。

なんでこんな法案が可決されてしまったのか

制度の趣旨は、無造作にニュースサイトなどに好き勝手に貼られるリンク先記事の著作者の権利を守ることにあります。

しかし、真の目的はヨーロッパでGoogleやFacebook、 YouTubeなどのアメリカのテクノロジー企業の覇権支配をなんとしてでも食い止めたい思惑が見え隠れします。

Googleニュースは、Googleの社員ではない人間が書いた記事をリンク先として自サイトに載せることによって大きな収益を上げています。

つまり第一義的には、ハイパーリンクを貼った人物本人ではなくそれが貼られているサイトやプラットホーム自体に請求つまり責任追及をすることになります。

実は過去にスペイン・ドイツ・ベルギーの出版社や新聞社がこの件でGoogleと争ったことがありました。いずれもGoogleに勝訴しGoogleの排除に成功したものの、Googleの検索における立場が強すぎて事実上Googleにアタマを下げてもう一度載せてもらった事がありました。

この度はEU連合総出での喧嘩です。Googleも今度こそ撤退を余儀なくされるかも知れません。

そして、これがもし近い将来厳格に適用されることになると、我々の書いているブログ内の「引用」にも全て著作権料が発生します。はてなブログというプラットホームが巨額の請求を受ける可能性があります。

つまりはてなブログは事実上消滅するしかありません。もしくは極めて限定的な記事しか書けないブログシステムになります。今のところリンク税は2～3単語のテキストリンクくらいなら許す方針としています。
また運営側も各ブロガーの好き勝手書く記事に常に目を光らせなくてはならなくなります。それは事実上不可能です。

これから起こるのは今のところEU内、つまりEU加盟国内の著作物に対するリンクが対象となります。しばらくは多くの日本人にはそれほど関係ないでしょう。

我々個人にもある日突然請求書がやってくる

今のところブロガー個人に請求が来る可能性があるかはわかりません。それは各国の立法によりこれから制定されることになります。

EUの、単なるアメリカへの対抗措置として行われているうちは我々日本人は運良く蚊帳の外にいることができるでしょう。しかし近年世界中で著作権に対する権利保護の意識が高まっていることは事実。

もしこれが世界で当たり前の思想として定着するようなことになると、ある日突然あなたの元にも請求書が届くかも知れません。

日本人が一番読んでいるニュースサイトYahooニュースも消えてなくなることになります。

日本人は著作権に対する意識がいまだに低いです。

我々個人個人が著作物や引用の本当の意味について考え、著作物・著作者を正当な権利者として認識した上で行動したり、ブログで言えば記事を書く必要が出てくるでしょう。