Amazonは巨大企業なのに納税していないが、いつか逃げられない時が来る

 

Amazonは日本で1円も法人税を払わないし多分これからも払わない

ご存知Amazonは日本では1.5兆円企業です。ネット通販で叶うところはどこもありません。そのAmazonが日本では法人税を1円も支払っていないことは有名な話。

根拠として、Amazonジャパンが親会社であるAmazon本体に上納金を吸い上げられ利益が残らず赤字扱いです。

過去に一度国税庁がそれに異議を唱えたことがありました。ちょうど10年前2009年のことです。国内で上げた利益の分の税金は国内で納めてねという主張です。普通常識で考えたらそうですよね。140億円の追徴でした。

しかしAmazonは争い、結局日本・アメリカの2国間協議にまで発展しました。
「ちゃんとアメリカで納税してるし二重に払うかよ」的言い分です。
もちろん日本は負けます。不平等な租税条約のおかげで願いが叶うわけもありません。

じゃあアメリカでいくら納税してるの？かと言うと、ゼロ円です笑  2017年・2018年と連邦法人税が0円でした。0だけならまだしも、赤字でマイナスだから2年連続で1億ドルを超える還付金も受け取っています。2019年もその予定です。トランプ減税の恩恵もあります。

なんで払わなくていいのか実は誰も知らない

巨額な利益を上げている企業を赤字にするそのスキーム自体はベールに包まれています。控除の手段と組み合わせを駆使する方法がたくさんあり、専門家はもちろん政策の立案者でさえも本当のところはわからないと言われています。

世界で最も稼ぐ企業の一つになったAmazonがそのような脱法的手段で納税義務を逃れているということで世界で批判が高まっていますが、現実的にはだれも手を付けることができません。

今年7月、フランスで成立したいわゆるデジタル課税法により、Amazonはじめ巨大テクノロジー企業であるGafa狙い撃ちの課税となりましたが、先月のG7後たった2ヶ月で法律自体が事実上廃止、返金の運びとなりました。

アメリカは、自国で取れなかったとしても他国に取られることは全力で阻止します。

アメリカが今後自国の巨大企業をどうさばいていくかとても興味深い

トランプ大統領は、表向き口ではこのような行為に反対しています。でもトランプ自体ビジネスマン。この流れは暫く続くでしょう。

ただ、世界的に批判が高まっているのは事実。巨額な収益から生まれるお金を各国がどう奪いにくるか。またアメリカが自国のために自国に納税させる方向に落ち着くかは見ものです。