シェアリングエコノミーは、日本ではほぼ「スペースのシェア」のことだが、残念ながら法規制がキツい

シェアリングエコノミー（共有経済）が流行しています。

シェアリングエコノミーという概念はアメリカで生まれました。シリコンバレーです。これまでモノやサービスを自分だけが享受してきたものを他人と共有するという概念です。媒体は最初はインターネットでした。

現在はインターネットに限らず、日本でも色々なシェアリングサービスが広がり始めています。

このシェアリングサービス、2016年には500億円規模の事業者売上高。それが2020年には1,000億円を突破すると見られています。

みなさんがこのシェアリングサービスを考えた時に思い浮かべるものは何でしょう。

民泊
カーシェアリング
Uber Eats
シェアサイクル
シェアハウス
ファッションシェアリング

といったところでしょうか。
シェアするものは、場所のシェア・モノのシェア・ヒトのシェアです。

あと、仕事のシェア・クラウドソーシングとかもありますね。

この中で一番に話題になったもの物議を醸したのが「民泊」。そしてそれを探せるサービスAirbnbかも知れません。

民泊は、その需要と相まって爆発的に増えた時期がありました。

せっかく広まった民泊に行政が冷水を浴びせた。

民泊の広がりの結果、騒音を始め旅館業関連の法令を思い切り潜脱していることで各自治体が規制を強化しました。特区などという行政らしい許可地域を作った自治体もあります。
きちんと法令を守って届け出・苦労して審査をクリアした上で免許を得たホテル等からしたら確かに不届き者です。

ただ、例えば特に厳しい京都市では今年の規制強化で民泊が4,000件から570件に減少しました。ゲストハウスも2096件が処分され、残ったのは150件程です。ほとんど壊滅です。

つまりスペースのシェアリングサービスは需要がかなりある

日本で言うカーシェアリングやシェアサイクルは簡単に借りれる法人所有のレンタカーとレンタサイクルに過ぎないので、厳密にはシェアリングサービスではありません。

UberEats少し前流行した気軽な日雇いバイトです。白タクのUberに至っては日本では違法です。

 つまりシェアリングサービスとは名ばかりのビジネスばかりです。それでもこれまでとは少し切り口が違ったビジネスという意味においては興味深いものばかりです。不況下では必要なインフラに近い存在です。

日本で言う本当のシェアリングサービスで、突出して需要が高いのはスペースのシェアリング、場所の共有です。

民泊だけでなく、シェアオフィス・駐車場・駐輪場のシェアなどの社会需要はこれからも増えていくでしょう。

ただ、せっかく需要が高くても様々な法規制の網がかけられては折角のチャンスが台無しです。あらゆる立場の人間が公平に競争をし、そして収益を上げ納税するようなシステムでいいんじゃないでしょうか。