UberやLyftが法規制で消滅するかも知れない

Uberのようなネットを使って簡単に仕事を請け負うビジネスにアメリカカリフォルニア州で法規制がかかる

個人的にはとても大きなニュースです。法律の趣旨は労働者を守るものです。

気楽に自分の車などを使って好きな時間にタクシーができるUberやLyft。最近世界で急速に広がりました。

Uberのドライバーは独立した自営業者です。請負・業務委託の類です。ドライバーはプラットフォームはUberのものを利用しますが、事故・故障や客とのトラブルなどの責任はドライバー個人が負います。車・設備も個人で用意。

もちろん福利厚生もありません。完全に自己責任の領域です。

立場が弱い労働者を守ろうという動き

こういう契約は、会社が圧倒的に立場が強く請負人の立場が弱い場合は、結局会社の言いなりにならざるを得ないという側面があります。報酬に関してもドライバーが意義を申し立てることは基本できません。労働組合も有りません。嫌ならやらなくていいよという論理がまかり通ります。

それに待ったをかける法律です。「請負・外部委託」とする要件自体を厳しくし、要件を外れた場合「従業員」とみなされます。

Uberの場合は、ほぼ全員のドライバーが「従業員」になります。

Uberの存在意義を根底から覆すレベルの法案です。

それがこの10日に州議会上院で可決されました。施行はすぐ2020年1月からです。

カリフォルニア州は大きな州です。世界の国で見ても5番目の経済規模を持つ限りなく国に近い州。影響はかなり大きいと見られています。これがアメリカ全土やその他の国での運営に波及するかはまだわかりません。

ただ、最近UberやLyftに限って言えば、地域からの撤退や排除のニュースをちょくちょく目にするようになったので、ビジネスモデルとして微妙な時期に来ているのは間違いなさそうです。収益も悪化しています。

そこへ来ての法規制。会社としては反発していますが、実際の世論は後押ししている感じです。
お客が40ドル払ってドライバーの実入りがたった3ドルという話しもあります。圧倒的な収益と力をつけていく会社を抑制したい意識も働いています。巨大テクノロジー会社受難の時代の始まりです。

日本に参入できない現状は結果的に良かったのか？？

そもそも日本ではまだ認可タクシー・ハイヤー以外Uberは認められてすらもいません。
アメリカのような問題に頭を悩ませる人が出なかったというのは良かったかも知れませんが、何が問題かを議論することもできません。

それはそれでとても残念なことです。