Amazonは巨大企業なのに納税していないが、いつか逃げられない時が来る

 

Amazonは日本で1円も法人税を払わないし多分これからも払わない

ご存知Amazonは日本では1.5兆円企業です。ネット通販で叶うところはどこもありません。そのAmazonが日本では法人税を1円も支払っていないことは有名な話。

根拠として、Amazonジャパンが親会社であるAmazon本体に上納金を吸い上げられ利益が残らず赤字扱いです。

過去に一度国税庁がそれに異議を唱えたことがありました。ちょうど10年前2009年のことです。国内で上げた利益の分の税金は国内で納めてねという主張です。普通常識で考えたらそうですよね。140億円の追徴でした。

しかしAmazonは争い、結局日本・アメリカの2国間協議にまで発展しました。
「ちゃんとアメリカで納税してるし二重に払うかよ」的言い分です。
もちろん日本は負けます。不平等な租税条約のおかげで願いが叶うわけもありません。

じゃあアメリカでいくら納税してるの？かと言うと、ゼロ円です笑  2017年・2018年と連邦法人税が0円でした。0だけならまだしも、赤字でマイナスだから2年連続で1億ドルを超える還付金も受け取っています。2019年もその予定です。トランプ減税の恩恵もあります。

なんで払わなくていいのか実は誰も知らない

巨額な利益を上げている企業を赤字にするそのスキーム自体はベールに包まれています。控除の手段と組み合わせを駆使する方法がたくさんあり、専門家はもちろん政策の立案者でさえも本当のところはわからないと言われています。

世界で最も稼ぐ企業の一つになったAmazonがそのような脱法的手段で納税義務を逃れているということで世界で批判が高まっていますが、現実的にはだれも手を付けることができません。

今年7月、フランスで成立したいわゆるデジタル課税法により、Amazonはじめ巨大テクノロジー企業であるGafa狙い撃ちの課税となりましたが、先月のG7後たった2ヶ月で法律自体が事実上廃止、返金の運びとなりました。

アメリカは、自国で取れなかったとしても他国に取られることは全力で阻止します。

アメリカが今後自国の巨大企業をどうさばいていくかとても興味深い

トランプ大統領は、表向き口ではこのような行為に反対しています。でもトランプ自体ビジネスマン。この流れは暫く続くでしょう。

ただ、世界的に批判が高まっているのは事実。巨額な収益から生まれるお金を各国がどう奪いにくるか。またアメリカが自国のために自国に納税させる方向に落ち着くかは見ものです。

UberやLyftが法規制で消滅するかも知れない

Uberのようなネットを使って簡単に仕事を請け負うビジネスにアメリカカリフォルニア州で法規制がかかる

個人的にはとても大きなニュースです。法律の趣旨は労働者を守るものです。

気楽に自分の車などを使って好きな時間にタクシーができるUberやLyft。最近世界で急速に広がりました。

Uberのドライバーは独立した自営業者です。請負・業務委託の類です。ドライバーはプラットフォームはUberのものを利用しますが、事故・故障や客とのトラブルなどの責任はドライバー個人が負います。車・設備も個人で用意。

もちろん福利厚生もありません。完全に自己責任の領域です。

立場が弱い労働者を守ろうという動き

こういう契約は、会社が圧倒的に立場が強く請負人の立場が弱い場合は、結局会社の言いなりにならざるを得ないという側面があります。報酬に関してもドライバーが意義を申し立てることは基本できません。労働組合も有りません。嫌ならやらなくていいよという論理がまかり通ります。

それに待ったをかける法律です。「請負・外部委託」とする要件自体を厳しくし、要件を外れた場合「従業員」とみなされます。

Uberの場合は、ほぼ全員のドライバーが「従業員」になります。

Uberの存在意義を根底から覆すレベルの法案です。

それがこの10日に州議会上院で可決されました。施行はすぐ2020年1月からです。

カリフォルニア州は大きな州です。世界の国で見ても5番目の経済規模を持つ限りなく国に近い州。影響はかなり大きいと見られています。これがアメリカ全土やその他の国での運営に波及するかはまだわかりません。

ただ、最近UberやLyftに限って言えば、地域からの撤退や排除のニュースをちょくちょく目にするようになったので、ビジネスモデルとして微妙な時期に来ているのは間違いなさそうです。収益も悪化しています。

そこへ来ての法規制。会社としては反発していますが、実際の世論は後押ししている感じです。
お客が40ドル払ってドライバーの実入りがたった3ドルという話しもあります。圧倒的な収益と力をつけていく会社を抑制したい意識も働いています。巨大テクノロジー会社受難の時代の始まりです。

日本に参入できない現状は結果的に良かったのか？？

そもそも日本ではまだ認可タクシー・ハイヤー以外Uberは認められてすらもいません。
アメリカのような問題に頭を悩ませる人が出なかったというのは良かったかも知れませんが、何が問題かを議論することもできません。

それはそれでとても残念なことです。

そう言えばコンビニのレジ袋も有料化になるけど、それも消費の悪化につながらないか心配

忘れられているかもけど、レジ袋有料化も増税に負けない負担

みなさん忘れているかも知れませんが、来年4月からコンビニのレジ袋が有料化の方向でコトが進んでいます。

禁止ではなく、とりあえず有料化で削減という方向です。
環境保全を目的にするならバシッと禁止でいいのに。ユーザーからしたら袋は便利だからありがたいけど。中途半端なことをすると人間楽な方へ流される。

とは言えスーパーなどではこの流れはもうすでに定着していて、ご存知のように2～3円プラスして払って買うか逆に値引きやポイント付与の2パターンがあります。昨年くらいから男の人でもマイバッグなど持参で買い物をしている姿をチラホラ見るようになってきました。

現在イオンでは8割程度は袋不要のお客だそうです。さすがに5円2枚の10円とか言われたら袋を持ってきていない自分がちょっと負けたような気分になります。

別になかったらなかったで最初から覚悟もしなくていいのに

そう言えば、コストコなんてあんなに大量に買っても最初から1枚もビニールなんてくれませんでした。初めて行った時会計を終えてカートに積み上がるモノ達を見て途方に暮れたものでした笑

心理的には値引きやポイントより、プラスして袋を買うという方が削減効果が高いという結果が出たようです。そちらの方向に集約されていくでしょう。

スーパーはうまく行っているけど、コンビニの未来は決して明るくない

そしてコンビニです。コンビニの場合は元々カゴでたくさん買うという客が少ないので基本的には袋がいらない程度の買い物に抑える客が増える可能性があります。つまり客単価が下がります。

お弁当などは、すぐに食べるのでわざわざ袋を買うのはもったいないことと、ゴミ袋などの他の用途に流用するにしては正直袋の形が微妙なので、イートインの利用者がもっと増えるでしょう。イートインのないコンビニは苦戦するかも知れません。

袋に関してもお弁当用のあの平べったい形は小さなマイバックでは対応できないので、みんな苦慮します。仕方なしに袋を買うしかありません。その心理状態が消費にどう影響するかは、フタを開けてみないとわかりません。

紙袋や植物由来のビニール風袋で代替することも検討されていますが、今のところ袋自体が有料であることに変わりはありません。

そしてコンビニ各社は、お弁当を一律8%でレジ打ちすることを決めていますが、基本的に税逃れになりますので今年中に一度議論も巻き起こるでしょう。

みんなでマイバッグを持とう！

日本全国の消費を減らさないため我々ができることはマイバックの所持をすることです。

手ぶらでも常にポケットに薄くたたまれたマイバッグです。小学校の時のハンカチのように日本人全員がマイバッグです。バッグがあれば、それが無いせいで買うのを控えようかという消極的理由がなくなります。

そういう小さなことで景気の下支えをすることはとても大切なことです。

副業を認めている企業はまだ2割ほどしか無いけど、そのうち認めざるを得ない方向になる

厚生労働省が促進しているにもかかわらず副業OKとはなかなかなってない

エン・ジャパンが中小企業の実態調査の結果を昨日発表しました。300名未満の中小企業で回答は400社余り。
それほど分母は大きくないけど、副業や兼業を認めている企業は全体の25%程だそうです。禁止は65%つまり3社に2社は今だにダメです。

厚生労働省は昨年「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、積極的に副業と兼業を推奨するようになりました。

ダメな理由はみなさんよくご存知だと思います。これまでどこの会社も会社は大抵ダメだったですもんね。それが1/4はOKになったということで頑張っているほうなのかなとも思いますが。

経団連に入っている会社は現在2割程度です。それも頑張っている方ですかね。これからOKの方向に検討している会社が半数程あるようです。禁止のまま維持の方針も4割です。

一般的にイメージする副業って大抵は投資だけ。

これまで一般的なサラリーマンの副業は、実際は株式・不動産・仮想通貨といった投資系ばかりです。
それだと仕事中にじっとスマホの画面を見つめたりしない限り、会社としても特に業務に支障がなく実際副業が禁止の会社でもやってた方が多かったと思います。

つまり別の会社に所属するという概念とは遠いものでした。

これからのいわゆる副業はそういうものではなく、違う会社に所属することが広がっていくことになります。会社側からしたら、働く人間を他社とシェアです。

副業OKの理由が悲しくなるのは古い考え？？

上記のエン・ジャパンの調査で、認めている企業の理由として断トツ多かったのは「社員の収入向上のため」ということでした。6割です。

つまりこれは「これ以上給料払えないからほかで稼いでね」ですね。先日の金融庁の「生活できるほど年金払えないから自分たちで稼いでね」という報告書と同じ構造です。

昔の中小企業って家族同然にみんな頑張って売上げ上げて公私区別なく交流みたいなイメージだったけど、もう会社側にそんな体力はありません。

結局それは積極的なOKではなく、消極的なOKをせざるを得ない状況になっている証拠。中小企業が日本経済の下支えをする時代が終わりを迎えました。

おそらく2年程度で一気に副業OKの会社が増え、そしてみなさんの多くも働き方を変えざるを得なくなると思います。そこにビジネスチャンスもたくさん眠っていると思います。

マクドナルドの同一価格の大ナタでテイクアウト議論どうなると思います？？

マクドナルドのテイクアウト(税率8%)と店内飲食(税率10%)が同じ価格！？

マクドナルドが今日9月10日、テイクアウトと店内飲食の価格を同一にすると発表しました。

www.mcdonalds.co.jp

つまりお客によって価格を変えるということです。税抜きのね。

これ、始まる前から奥の手を出してきた感大ありです。さすがマクドナルドだな、商魂たくましい。
みんな増税前の対応でオタオタしているところでこういう奇策を出してくるところが一時地獄を見たマクドナルドの強さなのか。

マクドナルドほどの規模の企業のこういう方針の打ち出しは、軽減税率ってメンドクサって議論に一石を投じたことになります。そして波紋も広がるでしょう。

お客からしたら迷いがなくなって色々助かる

この同一価格、追随する企業もたくさん出てくるでしょう。

お客からしたら変に気を遣わなくていいし、迷わなくていい。

最初に打ち出したマクドナルドの広告宣伝効果は抜群です。

ただ、テイクアウトが店内と同じということは実質値下げの意味合いが強いので、全ての企業がこれをできるわけではありません。追随できるのは体力のある企業です。

コンビニが、お弁当を全員8%でレジ打ちするのとはまた少し意味が違います。けれどもお客から考えたらどちらとも利便性が高く、ウケもいいでしょう。

結局たぶん各社も真似するが、効果は最初に発表したもんが一人勝ち

９月は企業のアピール合戦です。他社を出し抜くチャンスかも知れません。

こういうのこそ、最近話題も業績も乏しいモスとかサブウェイに最初に発表して欲しかったなぁ。

シェアリングエコノミーは、日本ではほぼ「スペースのシェア」のことだが、残念ながら法規制がキツい

シェアリングエコノミー（共有経済）が流行しています。

シェアリングエコノミーという概念はアメリカで生まれました。シリコンバレーです。これまでモノやサービスを自分だけが享受してきたものを他人と共有するという概念です。媒体は最初はインターネットでした。

現在はインターネットに限らず、日本でも色々なシェアリングサービスが広がり始めています。

このシェアリングサービス、2016年には500億円規模の事業者売上高。それが2020年には1,000億円を突破すると見られています。

みなさんがこのシェアリングサービスを考えた時に思い浮かべるものは何でしょう。

民泊
カーシェアリング
Uber Eats
シェアサイクル
シェアハウス
ファッションシェアリング

といったところでしょうか。
シェアするものは、場所のシェア・モノのシェア・ヒトのシェアです。

あと、仕事のシェア・クラウドソーシングとかもありますね。

この中で一番に話題になったもの物議を醸したのが「民泊」。そしてそれを探せるサービスAirbnbかも知れません。

民泊は、その需要と相まって爆発的に増えた時期がありました。

せっかく広まった民泊に行政が冷水を浴びせた。

民泊の広がりの結果、騒音を始め旅館業関連の法令を思い切り潜脱していることで各自治体が規制を強化しました。特区などという行政らしい許可地域を作った自治体もあります。
きちんと法令を守って届け出・苦労して審査をクリアした上で免許を得たホテル等からしたら確かに不届き者です。

ただ、例えば特に厳しい京都市では今年の規制強化で民泊が4,000件から570件に減少しました。ゲストハウスも2096件が処分され、残ったのは150件程です。ほとんど壊滅です。

つまりスペースのシェアリングサービスは需要がかなりある

日本で言うカーシェアリングやシェアサイクルは簡単に借りれる法人所有のレンタカーとレンタサイクルに過ぎないので、厳密にはシェアリングサービスではありません。

UberEats少し前流行した気軽な日雇いバイトです。白タクのUberに至っては日本では違法です。

 つまりシェアリングサービスとは名ばかりのビジネスばかりです。それでもこれまでとは少し切り口が違ったビジネスという意味においては興味深いものばかりです。不況下では必要なインフラに近い存在です。

日本で言う本当のシェアリングサービスで、突出して需要が高いのはスペースのシェアリング、場所の共有です。

民泊だけでなく、シェアオフィス・駐車場・駐輪場のシェアなどの社会需要はこれからも増えていくでしょう。

ただ、せっかく需要が高くても様々な法規制の網がかけられては折角のチャンスが台無しです。あらゆる立場の人間が公平に競争をし、そして収益を上げ納税するようなシステムでいいんじゃないでしょうか。

軽減税率のおかげで心理的にイートインスペースで食べづらくなる人が出てくる

テイクアウトとイートインの問題が人間の心理のイヤな処を突く

消費増税の軽減税率適応の件で、みなさんはほぼほぼ外食10％とテイクアウト8％を理解されたと思います。

スーパー・コンビニなどでイートインを利用する場合は外食に該当し税率10％です。
イートインを利用する場合はたいてい1,000円も買わないでしょうから、価格は買って帰る場合と多く見積もって20円程度しか違いが出ません。

でもその20円を巡って後ろめたい気持ちになる可能性があります。とても下らない無意味な不安です。

テイクアウトのつもりで買ったけど心変わりした場合はどうなるの？？

そう、買ったけどもう食べていこっかなと心変わりした時。

例えば混んでるスタバで、「持って帰ります」とオーダー。そして紙袋に入れてもらい手に取り出口に向かう。でも途中でいい席が空いたのを発見。心変わりして座りたくなる・・みたいなシチュエーション。すごくありえる。多分今日のスタバでもそんな人全国で1,000人くらいいたはず。

今度からそれを実行することが心理的にできなくなります。

それでも果敢に席に座って袋からコーヒーを出して飲んだら周りの人から「あ、こいつ15円ごまかした」みたいに見られないかの不安がつきまといます。実際ごまかしてるから笑 ちょっと脱税してる感もある。
日本人は脱税する人にとても厳しいから、10円でも確実に白い目で見る。

軽減税率のおかげで一時的に視線恐怖症になります。

あえてレジに並び直して、「あ、やっぱり店内で飲んでくので15円払います」みたいな遵法精神あふれる正直者の行動は店員には絶対嫌われます。スタバ的には8％でも10％でも利益は変わらないからです。

ちなみにスタバは、逆に店内で飲むつもりで買ったけど空席がなくて仕方なくテイクアウトする場合は8％で打ち直してくれます。

そしてみんなが行き着く世界は？

結局、買って外に出たけど食べる場所を変えるという選択が増えることになるでしょう。出口の前では立ち食いの見苦しい世界が広がるかも知れません。

コンビニではそれを見越してか、レジで善意の申告がない限り全員8%でレジ打ちするそうです笑   始まる前から制度崩壊のニオイがプンプンします。完全に個人の理性に委ねられるのです。

国民の行動まで規制する軽減税率です。