副業を認めている企業はまだ2割ほどしか無いけど、そのうち認めざるを得ない方向になる

厚生労働省が促進しているにもかかわらず副業OKとはなかなかなってない

エン・ジャパンが中小企業の実態調査の結果を昨日発表しました。300名未満の中小企業で回答は400社余り。
それほど分母は大きくないけど、副業や兼業を認めている企業は全体の25%程だそうです。禁止は65%つまり3社に2社は今だにダメです。

厚生労働省は昨年「副業･兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、積極的に副業と兼業を推奨するようになりました。

ダメな理由はみなさんよくご存知だと思います。これまでどこの会社も会社は大抵ダメだったですもんね。それが1/4はOKになったということで頑張っているほうなのかなとも思いますが。

経団連に入っている会社は現在2割程度です。それも頑張っている方ですかね。これからOKの方向に検討している会社が半数程あるようです。禁止のまま維持の方針も4割です。

一般的にイメージする副業って大抵は投資だけ。

これまで一般的なサラリーマンの副業は、実際は株式・不動産・仮想通貨といった投資系ばかりです。
それだと仕事中にじっとスマホの画面を見つめたりしない限り、会社としても特に業務に支障がなく実際副業が禁止の会社でもやってた方が多かったと思います。

つまり別の会社に所属するという概念とは遠いものでした。

これからのいわゆる副業はそういうものではなく、違う会社に所属することが広がっていくことになります。会社側からしたら、働く人間を他社とシェアです。

副業OKの理由が悲しくなるのは古い考え？？

上記のエン・ジャパンの調査で、認めている企業の理由として断トツ多かったのは「社員の収入向上のため」ということでした。6割です。

つまりこれは「これ以上給料払えないからほかで稼いでね」ですね。先日の金融庁の「生活できるほど年金払えないから自分たちで稼いでね」という報告書と同じ構造です。

昔の中小企業って家族同然にみんな頑張って売上げ上げて公私区別なく交流みたいなイメージだったけど、もう会社側にそんな体力はありません。

結局それは積極的なOKではなく、消極的なOKをせざるを得ない状況になっている証拠。中小企業が日本経済の下支えをする時代が終わりを迎えました。

おそらく2年程度で一気に副業OKの会社が増え、そしてみなさんの多くも働き方を変えざるを得なくなると思います。そこにビジネスチャンスもたくさん眠っていると思います。