消費税増税による影響は個人には限定的？？
消費税増税による商品やサービスの価格が上げるということで実質的に物価が上がります。ただ、医療費や家賃・学校の授業料などそれなりに大きい支出に関係するものは変わらず非課税のままです。
その品目も多いので、食品など日常に大きく関わる商品の軽減税率の適用と相まってその負担は限定的かも知れないとも言えます。
甘い考えのような気もしますが、実際上がってみないとわからないというのが経済の難しいところです。気分も関係しますしね。
個人には手厚い増税緩和措置が意外とほかにもある。
消費税増税による経済的負担の主な緩和策として、これまで軽減税率・プレミアム付商品券の発行・キャッシュレス決済時のポイント還元について述べてきました。このあたりは柱の政策になります。
ほかにも細かい緩和措置が色々ありました。現時点で確定していないものもありましたが、おそらく10月以降も景気の状況に合わせてまだ増えるのかも知れません。
備忘録も兼ねてここにかいつまんで記載します。
・住宅ローン減税の期間を13年に延長
10月から2021年12月(までに住み始める）までの間に住宅を購入した場合は住宅ローン減税の期間を10年から13年に延長（土地には消費税がかからないが住宅と一緒に購入した場合はこれまでどおり適用）。
・すまい給付金の拡充
給付額を30万円から50万円に拡大。所得基準を510万円以下から775万円以下に拡大します。
・住宅取得資金の贈与税の非課税枠を3,000万円に拡大
これまではMAX1,200万円までの非課税枠を大幅に拡大します。
・住宅取得資金の相続時精算課税制度の特例を延長
贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税を選べる。その期間を延長。
・それまで契約が締結されたもの8％据え置き経過措置
前売り券や電車の定期・請負料金(2019年3月31日までに締結されたもの)・後払いの電気料金などは8％のまま。
・自動車取得税の廃止
これまでMAX3％の税率であったが、廃止され環境性能割が適用。少しだけ減税。
・自動車税の減額
排気量により率が変わるが、～2,000ccクラスまで約10％程度の減税。
住民税非課税世帯に月5,000円の給付および介護保険料約１５％程度の負担軽減。
のような感じです。
財源の増加５兆円ほどがこれらにあてがわれるのですが、特定の人のある部分の負担を増加させ、特定の人のある部分の負担を減少させることになります。その両方もあります。
できる限りその中身を知って、なるべく賢く減税の恩恵を受けたいものです。
