消費税の軽減税率の適応で誰が得をするのかという件

いよいよ消費税増税の足音が間近に聞こえてきました。

先の選挙で全然争点にならなかったので、結局安倍さんのウルトラ撤回技も出す必要がなくなったのか出すつもりもなかったのか。

軽減税率適用で、新聞からの増税批判を抑え込むという手法は誰が考えたんだろうか。世の中には賢い人がいるもんだ。

でも新聞も、宅配は8%だけど駅の売店や電子版は10%という落とし穴笑

世間の声は、経済的負担増加への不安がほとんどでしょう。財布の紐がさらに固くなる。消費が落ち込みさらに不況になる。給料も上がらないかも知れないという。
 

中小企業・個人事業主達も2年後の支払い増加に不安を覚えます。

現場も大変になります。スーパーだって、セルフレジや自動精算機などの導入で頑張って人員を削減してきたのに。消費者にボタン押させたら全員テイクアウト押しちゃいます。

 そう、飲食のテイクアウトと外食の区別はもはやコントの世界です。

まぁ、税制が複雑になればなるほど、税理士や関係省庁の職員達の寿命は伸びるんでしょうけど。そういう陰謀的な政策も大いにあるんでしょう。一時的に立場と価値が上がります。

一部特定のシステム会社も儲かるでしょう。レジ屋さんのCMもすごいです。
1989年消費税3%導入・97年5％へ2014年8%へ増税。都度発生する特需です。サイクルも急に短くなりました。

そういった会社の経営者にとってはウェルカムです。東芝は復活するのか。

現場職員は対応に苦慮しますが。でもそれを面倒くさがる職員はリストラ組のひとりです。

税理士も、そうやって税法の改正に即対応できるスピードがあれば評価は落ちないでしょう。 今回は世間的には大きな改正なので、遅れれば即アウトです。

 
Q&A｜国税庁　一応貼っておきますが、まぁまぁ質問が面白い。

日本料理とかに添える金箔は食品に該当して8％だそうです笑

結局現場が疲弊して、それなら一律10%のほうがいいじゃないかという声が拡がるというオチがつく壮大なストーリーがもう始まっています。